世界で起こるM6以上の地震の、5回に1回、日本で起こる。

日本の面積は、世界の400分の1しかありません。その日本に、世界の地殻エネルギーの10分の1が集中しています。また明治以降、死者1,000人以上となった大地震は、10年に1度発生しています。そんな日本で、あなたの住まいは、家族の命と財産が守れるでしょうか。

わが家の耐震性を確認する、耐震診断

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認を受けた住宅は旧耐震基準の建物で、新耐震基準に適合しているかどうか確認が必要です。簡易耐震診断では、補助制度を設けている自治体もあります。また、耐震適合証明を取得することで、様々な優遇を受けることもできます。
耐震診断は、住まいの耐震性能を確認するものです。基準を満たしていた場合、さまざまな優遇制度を利用することが可能です。

耐震改修工事には耐震改修計画が必要

現在の建築基準法が定める最低の基準を満たしていた場合、その住宅の耐震性能は評点「1.0」となります。この評点が1.0未満の場合、耐震基準が不足していることとなり、耐震改修工事が必要となります。
耐震改修工事には、各自治体の助成制度があり、耐震診断または耐震改修工事後に評点1.0を満たした場合、「耐震基準適合証明書」を発行することができます。この証明書は、中古住宅を購入する際の住宅ローン控除、各種税金の控除、瑕疵保険付与などに利用出来ます。

わが家に末永く住むために、診断してみませんか？