中村工務店

オススメ

延長かし保険

 
築10年を経過しても検査・改修工事を行うことで、
かし保険による保証が可能

 

 延長かし保険の特徴

 

 01 長期保証

 新築住宅のかし保険期間(新築後10年間)が終了した後も、延長かし保険を利用した延長保証でリスクに備えながら長期保証を実現。
 

 02 保証付きでメンテナンス工事

 指定のメンテナンス工事を行うことで10年間の延長かし保険に加入が可能。検査・工事・保証をパッケージングした「長期保証付きメンテナンス工事」として住宅所有者様に付加価値を付けた改修工事をご提供いたします。
 

 03 かし保険加入により、万が一のトラブルへ対応

住まいにトラブルが生じたときに、 かし保険に加入していることで、問題解決の相談のほか、紛争が起きた場合の解決に対応することができます。かし保険をご活用いただくことで、より安心していただける長期保証やメンテナンス工事をご提案・実施いたします。
 

保証の対象となる部分

 

構造耐力上主要な部分

 木造戸建て住宅の場合、構造耐力上主要な部分とは基礎、土台、斜材(筋交い)、床板、横架材(梁)、壁、柱、小屋組、屋根板となります。
 

雨水の浸入を防止する部分

 木造戸建て住宅の場合、雨水の浸入を防止する部分とは屋根、外壁、開口部となります。
 

必須メンテナンス(改修)工事

 
必須メンテナンス工事とはリフォーム工事のうち、対象住宅の基本的な構造耐力性能または防水性能を維持または回復させる工事であって、対象となる工事部位に実施する工事をいいます。
 

その他の加入条件や免責事由など

 
延長かし保険には、加入できる住宅の築年数や加入できる保険期間、保証金のお支払限度額、保証金のお支払いができない場合の免責事由など、さまざまな条件があります。
 
まずはお気軽に、当工務店までお問い合わせ下さい。

住宅取得・リフォーム等支援事業

若年世帯等が住宅を取得する場合の支援事業

 

こどもみらい住宅支援事業

事業の趣旨

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
 

補助事業と対象者​

① 注文住宅の新築・・・・・建築主
② 新築分譲住宅の購入・・・購入者
③ リフォーム・・・・・・・工事発注者

 ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

 

※子育て世帯とは
 申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
 すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは
 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
 (すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

 

補助額

①注文住宅の新築および、②新築分譲住宅の購入 ・・・ 住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
③リフォーム ・・・ 実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

令和5年度の申請期間は終了しました。

 

事業スキームなど

以下のリンクからこどもみらい住宅⽀援事業の詳細をご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。​
 

問合せ先

こどもみらい住宅支援事業事務局
電話 0570-033-522 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)

 

 
 
 

耐震改修・耐震補強工事

災害から命を守り、早期に平穏な生活を取り戻すために

 
地震大国・日本』。世界で起こる「マグニチュード6」以上の大地震のうち、5回に1回が日本で起こっています。さらに明治以降、死者1,000人以上になった大地震は10年に1度発生しています。地震に限らず、自然災害から命と財産を守ることは、たいへん重要です。
被災したとき、どうやって生活を再建するか。その対策の一つが『耐震改修・耐震補強工事』です。
避難所ではプライバシーの確保は難しく、慣れない生活を余儀なくされます。また被災者の密集によるインフルエンザの蔓延や、今年世界的感染を起こしたコロナウィルスなどのさまざまな感染症も心配されます。
住まいの補強を行っておけば、被災した場合でも住み慣れたわが家で、再建のための暮らしを続けることが出来ます。また、住宅の損傷を最小限に抑えることで、再建にかかる費用負担を抑えることも出来ます。
 

耐震補強工事には、診断と改修設計が必要

住まいの現況を調査して、正確な補強箇所・方法を決める「耐震改修計画策定」という設計

住まいを耐震補強するためには現状の耐震性能を把握し、不足部分を補うための工事の内容を決める必要があります。『耐震補強計画策定』はそのための設計です。

耐震補強計画策定という設計に基づく、耐震改修工事

耐震改修工事は、生活を便利にするための工事ではありません。また、工事による費用対効果や、安心を実感しにくい工事でもあります。そこで、耐震補強工事の費用を出来るだけ安価に、暮らしながらも住まい手に負担の少ない工事を行います。
また、国・自治体などの補助金などを活用し工事費用に余裕ができた分を、生活向上のためのリフォーム費用へ使っていただきたいと考えています。

耐震補強の補助金は大きく分けて2つ

耐震補強工事に関わる補助金は大きく分けて、耐震補強計画策定(設計)と耐震改修工事(施工)にそれぞれ交付されます。
耐震改修工事の内容によって交付される金額と補助率、対象となる工事は各自治体毎に違いがあるので、お住まいの市町村等へお問い合わせ下さい。

各種補助金の申請をお手伝いします

耐震改修工事の補助金に限らず、リフォーム・介護保険住宅改修に関わるさまざまな補助金・助成金申請のお手伝いもいたします。
お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 
   

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